個人再生自己破産 - 竹内司法書士行政書士事務所

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　個人再生の手続

　債務者が負っている債務を利息制限法の利息に引き直して確定させ、その元本の５分の１の金額を、原則３年間で各債権者に按分して分割返済していけば残り５分の４については免責される手続です。この分割弁済の方法（返済計画）は裁判所が認めたものでなければなりません。また特約として住宅ローンの返済は継続していくこともできるので住宅を処分する必要もありません。
　また、将来利息がカットされるので、返済すればした分だけ元本が減り、住宅ローンの返済を続けられるので家を手放す必要はありません。
　逆に、手続きが非常に煩雑である上、場合によっては債権者による決議があり、それが可決されるとそれ以上の手続きかできなくなります。また、債務者の経済状態によっては裁判所は返済計画に従って返済できないと判断し手続きが認められない場合があることや、官報に氏名が掲載され、一定期間は新規の借入やローンが組めなくなりますので注意が必要です。

　自己破産

　自己破産とは、任意整理、民事再生を行ったとしてもまだ返すことができないほどの多くの借金を抱えている場合、地方裁判所に破産を申し立てて借金を帳消しにすることができる債務整理の方法のひとつです。一定の財産を手放す必要はありますが、自己破産を行うことで多重債務の苦しさから逃れることができる制度です。
　裁判所に破産の申立てをして、自己の全財産で債務を支払えるだけ支払い、免責が受けられれば、残りの債務が免除されます。
　破産すると、不動産やその他の財産を手放す必要がありますし、職業によっては一定期間は就けなくなり官報に氏名が掲載され、一定期間新規の借入やローンが組めなくなりますので注意が必要です。
　債務整理を行うと、その旨の信用情報機関の有する個人信用情報に記録されます。信用情報機関とは銀行・信用会社・貸金業者等に与信の参考情報を提供している民間機関です。この個人信用情報に債務整理の情報が記録されると、金融機関の与信の審査に重大な影響を与えます。

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