はじめに
権利関係をはっきりとさせ、後々の紛争を防止するためには、当事者間での契約書作成をお勧めします。特に土地の売買や貸し借り、お金の貸し借りについては、契約書があれば後々の紛争防止に大きく役立ちます。 弊所では、様々な形態の契約書の作成をお受けしております。
契約を締結したい場合、契約の内容がご自身に不利かどうかお知になりたい場合にはご相談下さい。公平な第三者の立場から、内容を作成・調査させていただきます。相談される方のご要望にあわせ、契約書の条項を説明の上、様々な契約形態の契約書を作成いたします。
各種契約書
不動産関連契約
土地建物売買契約書 建物売買契約書(借地権付) 土地賃貸借契約書
駐車場賃貸借契約書 土地一時使用賃貸借契約書 建物賃貸借契約書
店舗・事務所等賃貸借契約書 使用貸借契約書 贈与契約書
抵当権設定契約書 定期賃貸借契約書
動産関連契約
物品売買契約書 継続的商品売買基本契約書 物品賃貸借契約書
物品贈与契約書 月賦販売契約書
金銭関連契約
金銭借用書 金銭消費貸借契約書
人的保証・雇用関連契約
身元保証書 雇用契約 就業規則 賃金規定 退職金規程
委任契約書 請負契約書
内容証明郵便の作成
内容証明とは、相手方に対して一定額のお金を請求する場合や、迷惑行為をやめてもらいたい場合など、相手方に対して法的に意思表示をしたという事実を公的に証明してくれる文書のことをいいます。
後に裁判になった場合、内容証明が請求をした事実、催告をした事実の証拠となるため、訴訟の提起をすることを予定するのであれば、まず、内容証明を出して相手方の反応を見るという手続きを踏む手段となります。
内容証明は、後に訴訟をすることを前提とする大変重要な文書です。
相手方に対する心理的効果をもたらすものですが、一定の法律効果を生じさせるためには、自分の主張を明らかにして、法律要件を踏まえた記載にする必要がありますので、作成は法律の専門家にお任せされることをお勧めします。
貸金の返還請求、賃料の支払い請求、残業代の請求、損害賠償の請求などでお困りの際は、ご相談ください。